第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)及び当事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、第1四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準      0.6%

売上高基準     0.8%

利益基準      0.0%

利益剰余金基準   2.0%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等への参加及び会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

358,911

421,763

売掛金

58,359

86,541

仕掛品

5,114

6,835

貯蔵品

3,226

2,383

未収入金

9,586

10,439

前払費用

8,263

9,864

その他

449

1,026

流動資産合計

443,911

538,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,305

10,305

減価償却累計額

6,076

7,038

建物(純額)

4,228

3,266

工具、器具及び備品

12,275

14,585

減価償却累計額

8,519

10,006

工具、器具及び備品(純額)

3,756

4,578

有形固定資産合計

7,984

7,845

無形固定資産

 

 

商標権

884

631

ソフトウエア

50,627

56,811

ソフトウエア仮勘定

7,106

8,893

その他

10,025

11,097

無形固定資産合計

68,645

77,434

投資その他の資産

 

 

出資金

1

1

長期前払費用

2,291

2,002

繰延税金資産

58,465

差入保証金

16,722

16,215

投資その他の資産合計

19,015

76,684

固定資産合計

95,645

161,963

資産合計

539,556

700,818

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,280

12,602

短期借入金

95,000

95,000

1年内返済予定の長期借入金

37,037

34,188

未払金

38,398

36,828

未払費用

10,898

17,270

未払法人税等

1,118

1,038

未払消費税等

12,633

21,545

契約負債

8,377

12,357

預り金

5,121

1,727

流動負債合計

215,865

232,559

固定負債

 

 

長期借入金

164,634

130,446

資産除去債務

784

785

繰延税金負債

102

固定負債合計

165,521

131,231

負債合計

381,386

363,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,050

80,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

70,050

70,050

資本剰余金合計

70,050

70,050

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,784

185,641

利益剰余金合計

6,784

185,641

株主資本合計

156,884

335,741

新株予約権

1,285

1,285

純資産合計

158,170

337,027

負債純資産合計

539,556

700,818

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 582,966

※1 709,561

売上原価

247,314

249,399

売上総利益

335,651

460,162

販売費及び一般管理費

※2 333,750

※2 343,300

営業利益

1,901

116,861

営業外収益

 

 

受取利息

2

39

助成金収入

7,905

7,213

物品受贈益

2,625

その他

2,114

957

営業外収益合計

12,647

8,210

営業外費用

 

 

支払利息

2,776

3,158

支払保証料

572

572

支払手数料

30

その他

163

7

営業外費用合計

3,541

3,737

経常利益

11,006

121,334

特別損失

 

 

減損損失

※3 246

特別損失合計

246

税引前当期純利益

10,760

121,334

法人税、住民税及び事業税

1,118

1,044

法人税等調整額

39

58,567

法人税等合計

1,158

57,523

当期純利益

9,601

178,857

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入高

 

408

0.2

99

0.0

Ⅱ 労務費

 

156,801

62.9

155,182

61.8

Ⅲ 経費

91,927

36.9

95,838

38.2

当期総費用

 

249,137

100.0

251,120

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,291

 

5,114

 

合計

 

252,428

 

256,234

 

期末仕掛品棚卸高

 

5,114

 

6,835

 

当期売上原価

 

247,314

 

249,399

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

外注費(千円)

72,089

76,244

旅費交通費(千円)

7,202

8,618

支払手数料(千円)

8,273

7,994

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

159,600

150,000

150,000

262,416

262,416

47,183

1,285

48,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50,050

50,050

 

50,050

 

 

100,100

 

100,100

当期純利益

 

 

 

 

9,601

9,601

9,601

 

9,601

減資

129,600

130,000

259,600

129,600

 

 

 

 

欠損填補

 

 

259,600

259,600

259,600

259,600

 

当期変動額合計

79,550

79,950

79,950

269,201

269,201

109,701

109,701

当期末残高

80,050

70,050

70,050

6,784

6,784

156,884

1,285

158,170

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,050

70,050

70,050

6,784

6,784

156,884

1,285

158,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

178,857

178,857

178,857

 

178,857

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178,857

178,857

178,857

178,857

当期末残高

80,050

70,050

70,050

185,641

185,641

335,741

1,285

337,027

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

10,760

121,334

減価償却費

22,708

27,673

減損損失

246

支払保証料

572

572

受取利息

2

39

支払利息

2,776

3,158

助成金収入

7,905

7,213

物品受贈益

2,625

売上債権の増減額(△は増加)

1,759

28,181

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,897

878

仕入債務の増減額(△は減少)

443

5,322

前払費用の増減額(△は増加)

246

1,726

未収入金の増減額(△は増加)

152

852

未払金の増減額(△は減少)

1,401

68

未払費用の増減額(△は減少)

3,472

6,371

契約負債の増減額(△は減少)

1,742

3,979

預り金の増減額(△は減少)

3,163

3,393

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,962

8,912

その他

2,811

69

小計

14,323

135,037

利息の受取額

2

39

助成金の受取額

1,728

7,213

利息の支払額

2,536

3,364

法人税等の支払額

1,198

1,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,319

137,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,038

2,309

無形固定資産の取得による支出

22,932

35,603

その他

1,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,060

37,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

31,339

37,037

株式の発行による収入

100,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,761

37,037

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,020

62,851

現金及び現金同等物の期首残高

304,891

358,911

現金及び現金同等物の期末残高

358,911

421,763

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採

用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を

採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定

額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)、社外購入のソフトウエアにつ

いては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年

間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義

務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ミライロIDソリューション

ミライロIDソリューションについては、「ミライロID」による障害者に対するサービス提供

や、「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロID」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロID」にて広告配信や

クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。

「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ

ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

 

(2)ユニバーサルマナー研修及び検定

ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・LGBTQ+等の多様な人との向

き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(3)コミュニケーションサポート

コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ

ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採

用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を

採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定

額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社開発のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)、社外購入のソフトウエアにつ

いては、利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年

間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義

務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ミライロIDソリューション

ミライロIDソリューションについては、「ミライロID」による障害者に対するサービス提供

や、「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロID」による障害者に対するサービス提供では、主に「ミライロID」にて広告配信や

クーポン配信等のサービス提供を行っており、当該広告やクーポンの配信等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して契約期間にわたり収益を認識しております。

「ミライロID」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングでは、主に障害者をモ

ニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しており、当該ソリューションの顧客への提供が完了し、顧客が検収した時点で、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

(2)ユニバーサルマナー研修及び検定

ユニバーサルマナー研修及び検定については、障害者・高齢者・LGBTQ+等の多様な人との向

き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を提供しており、当該研修及び検定を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

 

(3)コミュニケーションサポート

コミュニケーションサポートについては、聴覚障害者等に向けた情報保障サービス「ミライロ・コ

ネクト」を提供しており、当該情報保障サービスを提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額 76,629千円

減損損失                    246千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っておりま

す。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多く

の見積り・前提を使用しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー

は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。

なお、当該見積り・前提について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌事業年度の財

務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  58,465千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に

ついて繰延税金資産を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、翌事業年度の事業計画を基礎とし

ており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得

が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準

委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末に

おける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

195,000千円

195,000千円

借入実行残高

95,000

95,000

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6%、当事業年度86.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

役員報酬

56,675千円

66,937千円

給与手当

78,513

66,695

業務委託費

37,417

36,797

減価償却費

22,708

27,673

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪市淀川区

eラーニングシステム

無形固定資産

246

 

(資産のグルーピングの方法)

当社は、バリアバリュー事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

当事業年度において、開発途中であったユニバーサルマナー検定eラーニング2級(完全版)につき、開発中止を決定したため、当該中止の決定に至るまでに発生した開発費用を減損損失(246千円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

48,400

3,850

52,250

合計

48,400

3,850

52,250

(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,850株は、有償第三者割当増資によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

1,134

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

151

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

1,285

(注)ストック・オプションとしての第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,250

52,250

合計

52,250

52,250

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

1,134

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

151

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

合計

1,285

(注)ストック・オプションとしての第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

現金及び預金勘定

358,911千円

421,763千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

358,911

421,763

 

(金融商品関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しておりま

す。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており

ます。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま

す。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や

軽減を図っております。また、差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

持などにより流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況

をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金 ※2

12,997

12,787

210

資産計

12,997

12,787

210

長期借入金 ※3

201,671

198,401

3,269

負債計

201,671

198,401

3,269

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

358,911

売掛金

58,359

差入保証金

330

12,437

230

合計

417,601

12,437

230

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

95,000

長期借入金

37,037

34,188

34,188

34,188

19,081

42,989

合計

132,037

34,188

34,188

34,188

19,081

42,989

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

12,787

12,787

資産計

12,787

12,787

長期借入金

198,401

198,401

負債計

198,401

198,401

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しておりま

す。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており

ます。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま

す。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や

軽減を図っております。また、差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維

持などにより流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に金利の変動状況

をモニタリングしており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金 ※2

13,137

12,871

266

資産計

13,137

12,871

266

長期借入金 ※3

164,634

161,160

3,473

負債計

164,634

161,160

3,473

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるた

め、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

※3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

421,763

売掛金

86,541

差入保証金

2,290

10,616

230

合計

510,595

10,616

230

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

95,000

長期借入金

34,188

34,188

34,188

19,081

11,604

31,385

合計

129,188

34,188

34,188

19,081

11,604

31,385

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

12,871

12,871

資産計

12,871

12,871

長期借入金

161,160

161,160

負債計

161,160

161,160

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値

法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2019年4月8日

2019年4月8日

2021年4月22日

2021年4月22日

2023年7月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

関係協力者 1名

当社取締役 1名

当社従業員 41名

当社取締役 1名

当社監査役 3名

外部協力者 1名

当社従業員 23名

当社取締役 3名

当社監査役 2名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、4

普通株式

42,000株

普通株式

1,350株

普通株式

290株

普通株式

205株

普通株式

340株

付与日

2019年4月26日

2019年7月1日

2021年4月30日

2021年4月30日

2023年8月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年5月1日

至 2029年4月30日

自 2021年5月1日

至 2028年4月30日

自 2023年5月

1日

至 2030年9月

30日

自 2023年5月1日

至 2030年9月30日

自 2025年9月1日

至 2033年6月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

    2.新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

    3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

    4.当事業年度末における内容を記載しております。

 

 (追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記

載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

290

225

付与

 

340

失効

 

20

権利確定

 

290

205

未確定残

 

340

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

42,000

1,530

権利確定

 

290

205

権利行使

 

失効

 

180

未行使残

 

42,000

1,350

290

205

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,600

1,600

25,000

25,000

26,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見

積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額

    -千円

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    -千円

 

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

決議年月日

2019年4月8日

2019年4月8日

2021年4月22日

2021年4月22日

2023年7月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

関係協力者 1名

当社取締役 1名

当社従業員 41名

当社取締役 1名

当社監査役 3名

外部協力者 1名

当社従業員 23名

当社取締役 3名

当社監査役 2名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、4

普通株式

42,000株

普通株式

1,240株

普通株式

290株

普通株式

200株

普通株式

340株

付与日

2019年4月26日

2019年7月1日

2021年4月30日

2021年4月30日

2023年8月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年5月1日

至 2029年4月30日

自 2021年5月1日

至 2028年4月30日

自 2023年5月

1日

至 2030年9月

30日

自 2023年5月1日

至 2030年9月30日

自 2025年9月1日

至 2033年6月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

    2.新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。

    3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

    4.当事業年度末における内容を記載しております。

 

 (追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記

載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

340

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

340

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

42,000

1,350

290

205

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

110

5

未行使残

 

42,000

1,240

290

200

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1,600

1,600

25,000

25,000

26,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見

積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

す。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額

    -千円

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

96,396千円

53,378千円

資産除去債務

265

265

未払賞与

3,294

5,187

繰延税金資産小計

99,957

58,831

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△96,396

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,533

△265

評価性引当額小計(注)1

△99,930

△265

繰延税金資産合計

26

58,565

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△129

△100

繰延税金負債合計

△129

△100

繰延税金資産(負債)の純額

△102

58,465

     (注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

     (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,067

1,356

88,973

96,396

評価性引当額

△6,067

△1,356

△88,973

△96,396

繰延税金資産

   ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

53,378

53,378

評価性引当額

繰延税金資産(※2)

53,378

53,378

   ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   ※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、

回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

当事業年度

 

(2023年9月30日)

(2024年9月30日)

法定実効税率

33.87%

33.87%

(調整)

 

 

住民税均等割

10.39%

0.86%

税務上の繰越欠損金の利用

-%

△35.45%

税率変更による影響

△93.47%

-%

評価性引当額の増減

59.96%

△46.69%

その他

0.02%

0.00%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.77%

△47.41%

 

3.決算日後における法人税額の税率の変更

当社は2025年1月14日付の第1回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が

適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、

2024年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.87%から

30.58%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度以前の不動産契約に伴う原状回復義務等につきましては、金利の影響額が軽微であるため、

割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

当事業年度において新たに締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期

間を10年と見積り、割引率は0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高               4,147千円

資産除去債務の履行による減少額   △3,550千円

有形固定資産の取得に伴う増加額     187千円

時の経過による調整額           0千円

期末残高                784千円

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び

収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

サービス別

ミライロIDソリューション

ユニバーサルマナー研修及び検定

コミュニケーションサポート

 

202,732

232,723

147,510

顧客との契約から生じる収益

582,966

外部顧客への売上高

582,966

収益認識の時期別

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 

546,328

36,638

顧客との契約から生じる収益

582,966

外部顧客への売上高

582,966

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

10,120

契約負債(期末残高)

8,377

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する役務等の前受金です。契約負債は、収益の認識

に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,946千円であり

ます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び

収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

サービス別

ミライロIDソリューション

ユニバーサルマナー研修及び検定

コミュニケーションサポート

 

238,326

298,331

172,903

顧客との契約から生じる収益

709,561

外部顧客への売上高

709,561

収益認識の時期別

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 

662,606

46,955

顧客との契約から生じる収益

709,561

外部顧客への売上高

709,561

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費

用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

8,377

契約負債(期末残高)

12,357

契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する役務提供等の前受金です。契約負債は、収益の

認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,377千円であり

ます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に

関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ミライロIDソリューション

ユニバーサルマナー研修及び検定

コミュニケーションサポート

合計

外部顧客への売上高

202,732

232,723

147,510

582,966

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主

要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ミライロIDソリューション

ユニバーサルマナー研修及び検定

コミュニケーションサポート

合計

外部顧客への売上高

238,326

298,331

172,903

709,561

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 当社はバリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

垣内俊哉

当社代表取締役

(被所有)

直接26.4

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注)1

104,920

信用保証機関の保証に対する債務被保証(注)2

104,290

(注)1.銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入

の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

2.信用保証機関の保証に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

垣内俊哉

当社代表取締役

(被所有)

直接26.4

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注)1

83,860

信用保証機関の保証に対する債務被保証(注)2

83,860

(注)1.銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入

の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

2.信用保証機関の保証に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には当該債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

1株当たり純資産額

30.03円

64.26円

1株当たり当期純利益

1.93円

34.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は

非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び

「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年10月1日

至2023年9月30日)

当事業年度

(自2023年10月1日

至2024年9月30日)

当期純利益(千円)

9,601

178,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

9,601

178,857

普通株式の期中平均株式数(株)

4,976,912

5,225,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権44,185個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権5種類(新株予約権44,070個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年10月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年11月8日付で株式分割及び株式分割に伴う

定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年11月7日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株

につき100株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

52,250株

株式分割により増加する株式数

5,172,750株

株式分割後の発行済株式総数

5,225,000株

株式分割後の発行可能株式総数

20,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日

2024年10月23日

基準日

2024年11月7日

効力発生日

2024年11月8日

 

④1株当たりの情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条の発行可能株式総数

を変更いたしました。

 

②定款変更の内容(下線は変更箇所を示しております。)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、20

株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,000

万株とする。

 

③効力発生日 2024年11月8日

 

(4)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2024年11月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の

とおりに調整いたしました。

 

 

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

1,600円

16円

第2回新株予約権

1,600円

16円

第3回新株予約権

25,000円

250円

第4回新株予約権

25,000円

250円

第5回新株予約権

26,000円

260円

 

(単元株制度の採用に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、同日付で1単元を100株とする単元株制度の採用に

伴う定款の一部変更について決議しております。

単元株制度の効力発生日 2024年12月24日

 

(新株予約権の行使)

第1回新株予約権につき、2025年1月14日付で以下のとおり行使されております。

(1)行使された新株予約権の個数

40,000個

(2)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 4,000,000株

(3)新株予約権行使による調達額

64,000千円

(4)増加した資本金の額

32,540千円

(5)増加した資本準備金の額

32,540千円

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,305

10,305

7,038

962

3,266

工具、器具及び備品

12,275

2,309

14,585

10,006

1,487

4,578

有形固定資産計

22,581

2,309

24,890

17,045

2,449

7,845

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,534

2,534

1,903

253

631

ソフトウエア

100,700

28,212

128,913

72,101

22,029

56,811

ソフトウエア仮勘定

7,106

29,999

28,212

8,893

8,893

その他

14,271

4,013

18,285

7,187

2,941

11,097

無形固定資産計

124,613

62,225

28,212

158,626

81,192

25,224

77,434

長期前払費用

3,960

283

4,243

2,240

572

2,002

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

   増加  ソフトウエア:ミライロID開発に伴う取得            28,212千円

       ソフトウエア仮勘定:ミライロID開発費用            29,999千円

   減少  ソフトウエア仮勘定:ミライロID開発に伴う振替による減少    28,212千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

95,000

95,000

1.04

1年以内に返済予定の長期借入金

37,037

34,188

1.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

164,634

130,446

1.21

2025年~2035年

合計

296,671

259,634

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

34,188

34,188

19,081

11,604

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負

債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

421,763

合計

421,763

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOPPAN株式会社

9,727

一般財団法人日本財団電話リレーサービス

5,346

Sorenson Communications, LLC

4,500

阪急電鉄株式会社

4,196

大同生命保険株式会社

3,748

その他

59,022

合計

86,541

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

58,359

693,555

665,373

86,541

88.49

38.23

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

プロジェクト仕掛品

6,835

合計

6,835

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

ユニバーサルマナー検定用品

2,307

その他

75

合計

2,383

 

② 固定資産

イ.繰延税金資産

繰延税金資産は、58,465千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項

(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

手話通訳士

3,804

アライド・ブレインズ株式会社

2,173

Shamrock Records株式会社

1,718

尾﨑 勇輝

781

林 弘真

490

その他

3,635

合計

12,602

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

役員・従業員給与等

23,891

MIRAI IT SOLUTIONS,INC.

3,205

社会保険料

2,881

株式会社トレジャーフット

1,824

株式会社UPSIDER

1,523

その他

3,500

合計

36,828

 

(3)【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2025年2月5日開催の取締役会において承認された第16期事業年度の第1四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)の四半期財務諸表は次のとおりであります。

 

(1)四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第1四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

447,982

売掛金

77,675

仕掛品

9,699

貯蔵品

2,426

その他

25,384

流動資産合計

563,168

固定資産

 

有形固定資産

7,255

無形固定資産

 

ソフトウエア

54,118

その他

26,269

無形固定資産合計

80,388

投資その他の資産

 

繰延税金資産

49,648

その他

17,863

投資その他の資産合計

67,511

固定資産合計

155,156

資産合計

718,324

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

9,950

短期借入金

95,000

1年内返済予定の長期借入金

37,037

預り金

7,254

未払法人税等

259

賞与引当金

6,010

その他

86,145

流動負債合計

241,657

固定負債

 

長期借入金

121,899

資産除去債務

785

固定負債合計

122,684

負債合計

364,342

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

80,050

資本剰余金

70,050

利益剰余金

202,596

株主資本合計

352,696

新株予約権

1,285

純資産合計

353,982

負債純資産合計

718,324

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

売上高

183,333

売上原価

66,366

売上総利益

116,967

販売費及び一般管理費

91,117

営業利益

25,849

営業外収益

 

助成金収入

756

その他

365

営業外収益合計

1,121

営業外費用

 

支払利息

796

その他

143

営業外費用合計

939

経常利益

26,031

税引前四半期純利益

26,031

法人税、住民税及び事業税

259

法人税等調整額

8,817

法人税等合計

9,077

四半期純利益

16,954

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期

間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び敷金償却は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自2024年10月1日

至2024年12月31日)

減価償却費

敷金償却

6,722千円

161千円

 

(収益認識関係)

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認

識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自2024年10月1日

至2024年12月31日)

サービス別

ミライロIDソリューション

ユニバーサルマナー研修及び検定

コミュニケーションサポート

 

64,656

71,624

47,052

顧客との契約から生じる収益

183,333

外部顧客への売上高

183,333

収益認識の時期

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 

164,747

18,585

顧客との契約から生じる収益

183,333

外部顧客への売上高

183,333

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自2024年10月1日

至2024年12月31日)

1株当たり四半期純利益

3円24銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

16,954

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

16,954

普通株式の期中平均株式数(株)

5,225,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.当社は、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。2025年9月

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

あるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

第1回新株予約権につき、2025年1月14日付で以下のとおり行使されております。

(1)行使された新株予約権の個数

40,000個

(2)発行した株式の種類及び株式数

普通株式 4,000,000株

(3)新株予約権行使による調達額

64,000千円

(4)増加した資本金の額

32,540千円

(5)増加した資本準備金の額

32,540千円