【注記事項】
(会計方針の変更)

当社グループでは、ホテル事業(ホテル製品等の販売)において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第3四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

2021年3月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
 明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当第3四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。

 

建て替え後の建物の主要用途等

 

 

新本館

新タワー館

敷地面積

約1.2ha

約1.1ha

主要用途(予定)

グランドホテル

オフィス、商業、

サービスアパートメント

建て替え実施時期(予定)

2032年3月期~2037年3月期

2025年3月期~2031年3月期

 

 

2.貸出コミットメントライン契約

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関2行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000

百万円

3,500

百万円

借入実行残高

 

 

 差引額

1,000

百万円

3,500

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 

当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 減価償却費

2,088百万円

1,877百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

237

4

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

474

8

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

237

4

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 (注)  効力発生日が2023年12月1日の1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年

    10月1日付の株式分割(1:2)については加味しておりません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。