##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 ３年～31年

機械及び装置　　　　　 ７年

車両運搬具　　　 　２年～６年

工具、器具及び備品　 ３年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　管理会社サポート事業

当事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

なお、当事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

②　インテリア・トータルサポート事業

当事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内で受領しております。

③　その他

その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

投資有価証券（非上場株式） | 52,000 | 千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先企業における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した時点で、減損処理を実施することとしております。

投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案しております。

投資先企業の業績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 80,035 | 千円 | 99,621 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
建物(純額) | 83,149 | 千円 | 75,551 | 千円
土地 | 139,974 | 千円 | 139,974 | 千円
計 | 223,124 | 千円 | 215,526 | 千円
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 15,672 | 千円 | 15,672 | 千円
長期借入金 | 166,296 | 千円 | 150,624 | 千円
計 | 181,968 | 千円 | 166,296 | 千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。事業年度末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額 | 750,000 | 千円 | 750,000 | 千円
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約極度額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 1,250,000 | 千円 | 1,250,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
貸倒引当金繰入額 | △30 | 千円 | － | 千円
役員報酬 | 146,400 | 〃 | 155,800 | 〃
給料及び手当 | 302,439 | 〃 | 332,130 | 〃
賞与引当金繰入額 | 8,570 | 〃 | 9,615 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 14,640 | 〃 | 16,080 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,434 | 〃 | 27,337 | 〃
減価償却費 | 16,915 | 〃 | 22,622 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 0.8 | ％ | 1.2 | ％
一般管理費 | 99.2 | ％ | 98.8 | ％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
車両運搬具 | 88 | 千円 | 149 | 千円
計 | 88 | 千円 | 149 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第２回 新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23
合計 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,625 | 50.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,075 | 70.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) （注）１ | － | 13,000 | － | 13,000

(注) １．自己株式の増加は、2024年１月24日開催の臨時株主総会の決議による自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

新株予約権 の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度 末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第２回 新株予約権 (注)１ | 普通株式 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23
合計 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,075 | 70.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日
2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 17,250 | 100.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月17日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,950 | 100.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
現金及び預金 | 984,633 | 千円 | 884,810 | 千円
現金及び現金同等物 | 984,633 | 千円 | 884,810 | 千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営会議で策定された資金繰り計画に照らして、適宜必要な資金(主に銀行借入)を調達し、短期的な運転資金に関しても銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金等は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において、当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち33.65％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年２月28日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 634,938 | 626,205 | △8,732
負債計 | 634,938 | 626,205 | △8,732

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(2024年２月29日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 483,426 | 475,324 | △8,101
負債計 | 483,426 | 475,324 | △8,101

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 当事業年度(千円)
非上場株式 | 52,000

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 984,633 | － | － | －
売掛金 | 556,405 | － | － | －
合計 | 1,541,039 | － | － | －

当事業年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 884,810 | － | － | －
売掛金 | 573,928 | － | － | －
合計 | 1,458,739 | － | － | －

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 151,512 | 151,512 | 118,132 | 85,724 | 24,450 | 103,608
合計 | 151,512 | 151,512 | 118,132 | 85,724 | 24,450 | 103,608

当事業年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 151,512 | 118,132 | 85,724 | 24,450 | 15,672 | 87,936
合計 | 151,512 | 118,132 | 85,724 | 24,450 | 15,672 | 87,936

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※) | － | 626,205 | － | 626,205
負債計 | － | 626,205 | － | 626,205

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※) | － | 475,324 | － | 475,324
負債計 | － | 475,324 | － | 475,324

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

当事業年度(2024年２月29日)

その他有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券52,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,345千円、当事業年度10,362千円であります。

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2018年　有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名　当社監査役１名　当社従業員51名
株式の種類別のストック・オプションの数(注１) | 普通株式　23,950株
付与日 | 2018年３月23日
権利確定条件 | (注２)
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2021年６月１日～2028年３月22日

(注１)　株式数に換算して記載しております。

(注２)　(ａ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が200百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の50％

(ｂ)2021年２月期から2025年２月期のいずれかの事業年度における経常利益が300百万円を超過した場合

割り当てられた本新株予約権の100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2024年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2018年　有償新株予約権
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 11,975
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 11,975
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 11,975
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 11,975

②　単価情報

権利行使価格(円) | －
行使時平均株価(円) | －

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 7,951 |  | 3,294
役員賞与引当金 | － |  | 5,509
役員退職慰労引当金 | 16,709 |  | 26,074
未払社会保険料 | 1,189 |  | 1,315
未払事業税 | 4,786 |  | 6,991
未払事業所税 | 707 |  | 707
その他 | 239 |  | －
繰延税金資産合計 | 31,583 |  | 43,893
繰延税金資産純額 | 31,583 |  | 43,893

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 34.26％ |  | 34.26％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.70％ |  | 0.64％
所得拡大促進税制 | △1.82％ |  | △3.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01％ |  | 0.15％
その他 | △2.00％ |  | △0.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.13％ |  | 31.20％

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県にオフィスビル(土地を含む)、倉庫、アパート、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 129,438 | 220,760
期中増減額 | 91,321 | △7,418
期末残高 | 220,760 | 213,342
期末時価 | 171,755 | 175,603
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 134,072 | 131,763
期中増減額 | △2,308 | △5,034
期末残高 | 131,763 | 126,729
期末時価 | 222,093 | 221,330

(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産の取得（97,323千円）であります。

３．期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

|  | 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 9,059 | 22,138
賃貸費用 | 8,025 | 17,694
差額 | 1,033 | 4,443
その他(売却損益等) | － | －
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 8,338 | 7,664
賃貸費用 | 28,668 | 10,176
差額 | △20,330 | △2,512
その他(売却損益等) | － | －

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年２月28日）

（単位：千円）
| 管理会社サポート 事業 | インテリア・ トータルサポート 事業 | その他 | 合計
共同配送収入 | － | 637,507 | － | 637,507
建物巡回清掃売上 | 606,151 | － | － | 606,151
運送売上 | 258,812 | 302,363 | － | 561,175
コンテナ巡回売上 | 470,234 | － | － | 470,234
室内清掃売上 | 495,561 | － | － | 495,561
ホテル清掃売上 | 222,280 | － | － | 222,280
販売売上 | 469,062 | 54,303 | 2,122 | 525,488
コールセンター売上 | 131,827 | － | － | 131,827
その他 | 245,350 | 94,828 | － | 340,179
顧客との契約から生じる収益 | 2,899,281 | 1,089,001 | 2,122 | 3,990,406
その他の収益 | － | － | 17,566 | 17,566
外部顧客への売上高 | 2,899,281 | 1,089,001 | 19,689 | 4,007,972

当事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）

（単位：千円）
| 管理会社サポート 事業 | インテリア・ トータルサポート 事業 | その他 | 合計
共同配送収入 | － | 655,034 | － | 655,034
建物巡回清掃売上 | 699,858 | － | － | 699,858
運送売上 | 275,892 | 329,207 | － | 605,099
コンテナ巡回売上 | 528,173 | － | － | 528,173
室内清掃売上 | 784,156 | － | － | 784,156
ホテル清掃売上 | 22,561 | － | － | 22,561
販売売上 | 567,303 | 62,725 | － | 630,029
コールセンター売上 | 148,385 | － | － | 148,385
その他 | 282,542 | 106,278 | － | 388,820
顧客との契約から生じる収益 | 3,308,873 | 1,153,245 | － | 4,462,118
その他の収益 | － | － | 29,802 | 29,802
外部顧客への売上高 | 3,308,873 | 1,153,245 | 29,802 | 4,491,921

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 管理会社サポート 事業 | インテリア・トータル サポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,899,281 | 1,089,001 | 19,689 | 4,007,972

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
エリアリンク株式会社 | 515,903
株式会社マックスファシリティーズ | 457,054

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 管理会社サポート 事業 | インテリア・トータル サポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,308,873 | 1,153,245 | 29,802 | 4,491,921

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円)
エリアリンク株式会社 | 562,090
株式会社マックスファシリティーズ | 531,765

(注)　当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(単位：千円)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三協運輸サービス | 埼玉県 越谷市 | 55,000 | 一般貨物 運送事業 | なし | 関東圏内の配送委託 | 配送委託料の支払 （注１） | 259,125 | 未払費用 | 21,440

(注) １．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

当事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(単位：千円)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社花明 | 埼玉県 北葛飾郡松伏町 | 10,000 | 投資事業 | (被所有) 直接42.01 | なし | 自己株式の取得 （注１） | 107,900 | － | －
主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三協運輸サービス | 埼玉県 越谷市 | 55,000 | 一般貨物 運送事業 | なし | 関東圏内の配送委託 | 配送委託料の支払 （注２） | 274,777 | 未払費用 | 23,975

(注) １．2024年１月24日開催の臨時株主総会特別決議に基づき、当社普通株式13,000株を１株当たり8,300円で取得しております。取得価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

２．取引の都度、交渉して価格を決定しており、支払条件は第三者と比較して同等であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 5,508円43銭 | 6,571円78銭
１株当たり当期純利益 | 1,173円16銭 | 1,372円08銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益(千円) | 202,369 | 235,220
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 202,369 | 235,220
普通株式の期中平均株式数(株) | 172,500 | 171,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数958個　普通株式23,950株）。 なお、新株予約権の概要は「第一部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数958個　普通株式23,950株）。 なお、新株予約権の概要は「第一部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（２）［新株予約権等の状況］」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

①　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) 商品・貯蔵品

主として総平均法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 ３年～31年

機械装置　　　　　　　 ７年

車両運搬具　　　 　２年～６年

工具、器具及び備品　 ３年～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　　　　　　　　８年

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

#### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　管理会社サポート事業

管理会社サポート事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一部、顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

管理会社サポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

なお、管理会社サポート事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。この紹介料等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。

②　インテリア・トータルサポート事業

インテリア・トータルサポート事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

インテリア・トータルサポート事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内で受領しております。

③　その他

その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 当中間会計期間 (2024年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 104,558 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2024年８月31日)
建物(純額) | 71,250 | 千円
土地 | 139,974 | 千円
計 | 211,225 | 千円

| 当中間会計期間 (2024年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 14,366 | 千円
長期借入金 | 145,400 | 千円
計 | 159,766 | 千円

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約等を締結しております。

中間会計期間末における当座貸越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2024年８月31日)
当座貸越極度額 | 750,000 | 千円
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約極度額 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円
差引額 | 1,250,000 | 千円

(中間損益計算書関係)

減価償却実施額は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
有形固定資産 | 10,071 | 千円
無形固定資産 | 14,358 | 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末
普通株式(株) | 172,500 | － | － | 172,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 13,000 | － | － | 13,000

３．新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当中間会計 期間末残高 （千円）
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末
第２回 新株予約権 (注) | 普通株式 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23
合計 | 23,950 | － | － | 23,950 | 23

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,950 | 100.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,140 | 120.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月19日

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
現金及び預金 | 878,274 | 千円
現金及び現金同等物 | 878,274 | 千円

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

当中間会計期間(2024年８月31日)

| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 420,296 | 410,996 | △9,299
負債計 | 420,296 | 410,996 | △9,299

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　市場価値のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当中間会計期間(千円)
非上場株式 | 52,000

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2024年８月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2024年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※) | － | 410,996 | － | 410,996
負債計 | － | 410,996 | － | 410,996

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県においてオフィスビル（土地を含む）、倉庫、アパート、神奈川県にトランクルームを有しております。オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額、期中増減額並びに中間期末の時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
賃貸等不動産 | 中間貸借対照表計上額 | 期首残高 | 213,342
期中増減額 | 3,740
中間期末残高 | 217,082
中間期末時価 | 184,378
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 中間貸借対照表計上額 | 期首残高 | 126,729
期中増減額 | 1,127
中間期末残高 | 127,856
中間期末時価 | 222,874

(注) １．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．中間期末の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

| 管理会社サポート 事業 | インテリア・　　トータルサポート 事業 | その他 | 合計
共同配送収入 | － | 332,256 | － | 332,256
建物巡回清掃売上 | 382,555 | － | － | 382,555
運送売上 | 246,500 | 150,931 | － | 397,432
コンテナ巡回売上 | 271,327 | － | － | 271,327
室内清掃売上 | 514,762 | － | － | 514,762
販売売上 | 358,470 | 85,893 | － | 444,364
コールセンター売上 | 81,375 | － | － | 81,375
その他 | 169,787 | 54,828 | － | 224,615
顧客との契約から生じる収益 | 2,024,780 | 623,909 | － | 2,648,689
その他の収益 | － | － | 14,246 | 14,246
外部顧客への売上高 | 2,024,780 | 623,909 | 14,246 | 2,662,936

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当中間会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 管理会社サポート事業 | インテリア・トータルサポート事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,024,780 | 623,909 | 14,246 | 2,662,936

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社マックスファシリティーズ | 372,684
エリアリンク株式会社 | 285,043

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (2024年８月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 7,629円62銭

| 当中間会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
(2) １株当たり中間純利益 | 1,157円83銭
(算定上の基礎) |
中間純利益(千円) | 184,674
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る中間純利益(千円) | 184,674
普通株式の期中平均株式数(株) | 159,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権　23,950株 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2024年２月29日現在)

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 167,989 | 8,502 | － | 176,492 | 62,548 | 13,483 | 113,944
機械及び装置 | － | 9,000 | － | 9,000 | 2,574 | 2,574 | 6,426
車両運搬具 | 24,289 | 1,648 | 318 | 25,619 | 21,997 | 2,895 | 3,622
工具、器具及び備品 | 14,278 | 623 | 484 | 14,417 | 12,502 | 1,435 | 1,915
土地 | 234,220 | － | － | 234,220 | － | － | 234,220
建設仮勘定 | 9,000 | 11,073 | 20,073 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 449,778 | 30,847 | 20,875 | 459,750 | 99,621 | 20,389 | 360,128
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 81,090 | － | － | 81,090 | 67,574 | 10,136 | 13,515
電話加入権 | 451 | － | － | 451 | － | － | 451
ソフトウエア | 149,113 | 26,825 | － | 175,939 | 124,671 | 16,880 | 51,267
ソフトウエア仮勘定 | 7,820 | 54,580 | 25,500 | 36,900 | － | － | 36,900
無形固定資産計 | 238,474 | 81,405 | 25,500 | 294,380 | 192,246 | 27,016 | 102,133
長期前払費用 | 184 | 709 | － | 893 | 215 | 215 | 678

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　ホームページリニューアル費用　16,630千円

ソフトウエア仮勘定　じゅん君開発費用　27,300千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 151,512 | 151,512 | 0.46 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 483,426 | 331,914 | 0.55 | 2025年３月～ 2038年12月
合計 | 634,938 | 483,426 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 118,132 | 85,724 | 24,450 | 15,672

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 8,570 | 9,615 | 8,570 | － | 9,615
役員賞与引当金 | 14,640 | 16,080 | 14,640 | － | 16,080
役員退職慰労引当金 | 48,772 | 27,337 | － | － | 76,109

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年２月29日現在)

##### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 784
預金 |
当座預金 | 444,373
普通預金 | 439,652
計 | 884,026
合計 | 884,810

##### ② 売掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社マックスファシリティーズ | 145,301
エリアリンク株式会社 | 47,827
みずほリース株式会社 | 47,296
株式会社Realize | 44,056
株式会社リブ・マックス | 26,839
その他 | 262,608
合計 | 573,928

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) | 当期発生高 (千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日)
|  |  |  |  |  |  |  |  | (A)＋(D) |  |
|  |  |  |  | (C) | ×100 |  |  | ２ |  |
(A) | (B) | (C) | (D) |  | (A)＋(B) |  |  | (B) |  |
|  |  |  |  |  |  |  |  | 366 |  |
556,405 | 4,941,113 | 4,923,590 | 573,928 |  | 89.6 |  |  | 41.9

##### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
新品布団 | 24,998
家具・家電等 | 27,618
電球 | 2,756
合計 | 55,373

##### ④ 貯蔵品

区分 | 金額(千円)
養生テープ等 | 5,778
切手・印紙 | 116
合計 | 5,895

##### ⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
松本寝具株式会社 | 28,738
エクスプライス株式会社 | 11,827
株式会社よつ葉 | 5,108
萩原株式会社 | 4,267
アマゾンジャパン合同会社 | 2,281
その他 | 14,140
合計 | 66,364

##### ⑥ 未払費用

相手先 | 金額(千円)
株式会社三協運輸サービス | 24,659
株式会社ニッカコーポレーション | 15,703
株式会社RightArmサービス | 13,529
RIZAPグループ株式会社 | 7,248
株式会社アサヒ | 5,511
その他 | 236,832
合計 | 303,484

#### (3) 【その他】

#### 最近の経営成績及び財政状態の概況

2025年１月14日開催の取締役会において承認された第３四半期会計期間(2024年９月１日から2024年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（2024年３月１日から2024年11月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

#### ① 四半期貸借対照表

| (単位：千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年11月30日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 879,819
売掛金 | 632,361
商品 | 146,453
貯蔵品 | 12,108
前渡金 | 17,924
前払費用 | 24,284
その他 | 1,264
流動資産合計 | 1,714,215
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | 111,123
機械装置（純額） | 5,047
車両運搬具（純額） | 5,196
工具、器具及び備品（純額） | 7,260
土地 | 234,220
有形固定資産合計 | 362,848
無形固定資産 |
特許権 | 5,912
電話加入権 | 451
ソフトウエア | 51,806
ソフトウエア仮勘定 | 84,900
無形固定資産合計 | 143,071
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 52,000
長期前払費用 | 408
繰延税金資産 | 66,363
敷金及び保証金 | 25,057
その他 | 246
投資その他の資産合計 | 144,076
固定資産合計 | 649,995
資産合計 | 2,364,211

| (単位：千円)
| 当第３四半期会計期間 (2024年11月30日)
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 69,058
１年内返済予定の長期借入金 | 131,468
未払費用 | 350,455
未払法人税等 | 92,084
未払消費税等 | 31,801
前受金 | 1,897
預り金 | 20,842
賞与引当金 | 53,646
役員賞与引当金 | －
その他 | 1,270
流動負債合計 | 752,523
固定負債 |
長期借入金 | 250,950
役員退職慰労引当金 | 108,464
その他 | 4,196
固定負債合計 | 363,610
負債合計 | 1,116,134
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 50,000
資本剰余金 | 114,450
利益剰余金 | 1,191,505
自己株式 | △107,900
株主資本合計 | 1,248,056
新株予約権 | 20
純資産合計 | 1,248,077
負債純資産合計 | 2,364,211

#### ② 四半期損益計算書

##### 第３四半期累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
売上高 | 3,890,586
売上原価 | 2,631,224
売上総利益 | 1,259,362
販売費及び一般管理費 | 897,700
営業利益 | 361,661
営業外収益 |
受取利息 | 18
受取配当金 | 2
受取手数料 | 1,907
為替差益 | 17
助成金収入 | 1,466
その他 | 1,628
営業外収益合計 | 5,040
営業外費用 |
支払利息 | 2,635
その他 | 84
営業外費用合計 | 2,719
経常利益 | 363,982
特別利益 |
固定資産売却益 | 103
新株予約権戻入益 | 3
特別利益合計 | 106
税引前四半期純利益 | 364,089
法人税、住民税及び事業税 | 151,613
法人税等調整額 | △22,470
法人税等合計 | 129,142
四半期純利益 | 234,946

##### 【注記事項】

###### (セグメント情報)

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
減価償却費 | 37,046千円