# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回　　次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (千円) | 3,643,856 | 3,541,515 | 3,629,241 | 4,007,972 | 4,491,921
経常利益 | (千円) | 253,659 | 157,159 | 242,851 | 294,100 | 341,749
当期純利益 | (千円) | 174,381 | 111,443 | 157,073 | 202,369 | 235,220
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 172,500 | 172,500 | 172,500 | 172,500 | 172,500
純資産額 | (千円) | 503,491 | 606,309 | 756,483 | 950,227 | 1,048,223
総資産額 | (千円) | 1,440,372 | 1,961,129 | 1,987,360 | 2,091,670 | 2,129,632
１株当たり純資産額 | (円) | 2,918.65 | 3,514.70 | 4,385.27 | 5,508.43 | 6,571.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 40.00 | 50.00 | 70.00 | 200.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (100.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 1,010.91 | 646.05 | 910.57 | 1,173.16 | 1,372.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.0 | 30.9 | 38.1 | 45.4 | 49.2
自己資本利益率 | (％) | 41.6 | 20.1 | 23.1 | 23.7 | 23.5
株価収益率 | (倍) | 2.0 | 3.1 | 2.2 | 1.7 | 1.5
配当性向 | (％) | 4.9 | 6.2 | 5.5 | 6.0 | 14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 230,252 | 84,472 | 131,172 | 350,547 | 308,408
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,642 | 28,247 | △25,050 | △128,005 | △122,739
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,046 | 507,458 | △214,318 | △160,137 | △288,737
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 410,273 | 1,030,825 | 922,991 | 984,633 | 884,810
従業員数 | (人) | 96 | 96 | 80 | 85 | 94

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2008年５月12日付福証自規20号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第25期から第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、Mooreみらい監査法人の監査を受けておりません。

回　　次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
１株当たり純資産額 | (円) | 291.87 | 351.47 | 438.53 | 550.84 | 657.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.09 | 64.61 | 91.06 | 117.32 | 137.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 (－) | 4.00 (－) | 5.00 (－) | 7.00 (－) | 20.00 (10.00)

### ２ 【沿革】

当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(［表１］参照)

当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

(注１)　1991年４月　有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化

(注２)　1995年12月　当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立

(注３)　2015年３月　株式会社パパサンを吸収合併

(注４)　2015年３月　管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継

※2016年６月　株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消

［表１］当社の沿革

年　月 | 概　要
1995年12月 | 埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立
2002年10月 | 業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)
2009年８月 | 本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転
2013年12月 | 株式会社パパネッツに商号変更
2014年４月 | インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設
2015年３月 | 株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継 これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設
2015年３月 | 株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収
2015年３月 | 東京営業所を東京都中央区に開設
2016年１月 | 資本金を50,000千円に増資
2016年10月 | 東京営業所を東京都江東区に移転
2016年11月 | 福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設
2017年３月 | 西日本支店を大阪府豊中市に移転
2017年５月 | 本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2017年５月 | パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転
2017年５月 | 備品管理センターを埼玉県吉川市に開設
2017年10月 | 東京証券取引所　TOKYO PRO Marketへ上場
2017年11月 | 福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転
2018年１月 | インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設
2018年２月 | 首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転
2018年５月 | 名古屋営業所を愛知県あま市に開設
2018年12月 | ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設
2020年３月 | 東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転
2023年２月 | 賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設

2023年８月 | 沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設
2023年９月 | 福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転
2023年９月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転

［表２］株式会社パパサン　吸収合併消滅会社の沿革

年　月 | 概　要
1974年８月 | 与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)
1991年４月 | 有限会社三協運輸サービスに商号変更 株式会社三協運輸サービスの子会社化
1992年10月 | 有限会社三協ファースト・フレートに商号変更
1995年２月 | 株式会社三協ファースト・フレートに改組
2001年12月 | 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2002年２月 | 株式会社パパサンに商号変更
2002年８月 | 東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始
2003年３月 | インテリア業務を開始
2006年８月 | レンタル布団業務を開始
2015年３月 | 株式会社パパネッツへ吸収合併

［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革

年　月 | 概　要
1981年５月 | 引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)
1981年９月 | 自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録
1985年11月 | 一般区域貨物自動車運送業免許を取得
1986年３月 | 本社を埼玉県越谷市宮前に移転
1986年４月 | 株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更
1991年４月 | 有限会社三協運輸サービスを子会社化
1995年３月 | ツーマン配送による家具共同配送事業を開始
1996年９月 | 本社を埼玉県越谷市東大沢に移転
2001年９月 | 管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始
2015年３月 | 吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継
2017年５月 | 本社を埼玉県越谷市花田に移転

### ３ 【事業の内容】

当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。

当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。

(1) 管理会社サポート事業 ①　建物定期巡回サービス 不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。 当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。 さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国の建物を対象としてサービスを展開しております。 |
②　レンタルコンテナ点検サービス レンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。 |
③　マンスリーマンションサポートサービス マンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。 また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。マンスリーマンション、定期利用賃貸などの需要が見込まれる都市(札幌から那覇まで)での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。 |

(2) インテリア・トータルサポート事業 ①　全国ツーマン配送ネットワークサービス 家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。 従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。 |
②　インテリアコーディネートサービス ハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。 |
③　カーテン・ブラインドメンテナンスサービス ハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。 |
④　インテリア素材調達サービス 国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。 (3) その他 不動産の賃貸等を行っております。 |

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

(1)管理会社サポート事業

(2)インテリア・トータルサポート事業

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
100 | 41.5 | 4.5 | 3,978

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2015年３月の株式会社三協運輸サービスからの事業分割の為当社へ転籍、及び入社後の平均勤続年数であり、株式会社三協運輸サービスの勤続年数は含まれておりません。

４．当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。