## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。

#### (2) 経営環境

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ分類され、外国人入国制限の撤廃によりインバウンド需要の増加、人の流れの増加など経済社会活動の正常化が進みました。しかし、ロシア、ウクライナ情勢など依然混沌とした状況が続いており、資源・エネルギー価格の高止まりの状態が継続しております。また、人口減少や物価上昇圧力の継続、物流2024年問題による物流コストの上昇、賃上げによるコスト増加、並びに家計の節約志向の強まりによる個人消費の低迷リスクなど厳しい状況が予想されます。

こうした環境の中で、経営理念を基本とした価値あるサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには取引先様、従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。

管理会社サポート事業につきましては、社会活動の正常化、インバウンド需要の増加により、マンスリーマンションの稼働率上昇による入居者退去後の清掃業務など増加傾向にあります。建物定期巡回サービスにつきましては、2023年の新設住宅着工数(注1)は減少傾向にあるものの、当社サービスの対象となるマンション、アパート既存物件数などにおいて2023年２月期時点の民営賃貸住宅総戸数に対し、当社の管理総戸数は0.76％のシェア(注2)であるため新規開拓余地は十分にあるものと考えております。

インテリア・トータルサポート事業につきましては、搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行い、他社との差別化を図りながら、物流コスト上昇の解決策の一つとして、さらなる御客様の獲得と取引量の拡大を進めてまいります。

(注1)国土交通省総合政策局建設経済統計室　令和６年１月31日公表　建築着工統計調査報告令和５年計

(注2)総務省『令和５年住宅・土地統計調査』によれば、2023年12月31日時点の民営借家数は1,568万4,000戸

(3) 経営戦略等

当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。

##### ①　人財確保・人財育成

当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。

(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。

(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。

##### ②　事業資金の安定確保

当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、借入コミットメントライン契約更新及び当座借越の設定により、継続的な財務基盤の強化に努めて、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。

##### ③　既存サービスの改良

当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### （１）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、リスク・コンプライアンス委員会において検討しております。重要な事項は適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。

#### （２）戦略

当社は、経営理念である「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」のもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、社訓である「行動はすべてに優先する」「勇気は人を変える」「思いやりは和を作る」を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現

・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。

・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。

② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献

・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。

・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。

③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現

・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。

#### （３）リスク管理

内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、経営企画室が行い、リスク・コンプランス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。

サステナビリティ関連のリスクと機会への対応については、主に管理本部と経営企画室が共同で行っております。自然環境、社会、市場等が、刻一刻と変化する中で、リスクがどこにあり、当社ビジネスにどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという点について検討しております。また、財務上、経営戦略上、重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、経営会議に付す等してリスクを回避、又は最小化するよう努めております。

#### （４）指標及び目標

当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績
社用車のエコカー所有率（※） | 2030年2月期までに35％ | 0％
太陽光発電設備の設置 | 2030年2月期までに２か所 | 0か所

※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。

日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。

また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、管理本部と共同で、人的資本の充実に向けた対応を行っております。主には、従業員との面談や意見交換を通じて、業務負担やストレスの要因を把握し、リスク要因を明確化する等して潜在的リスクの評価を行った上で、重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、経営会議に付す等してリスクを回避、又は最小化するよう努めております。

### ３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

#### (1) 事業環境について　発生可能性[中]　影響度[中]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

#### (2) 法的規制について発生可能性[大]　影響度[中]

当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送事業許可証が必要となっております。また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っております。これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社としては、役職員及びパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、関連法令等について弁護士と情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名 | 番号 | 有効期限 | 取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録 | 関自貨第94号 | 無期限 | 貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可 | 埼玉県知事 (般－27)第69178号 | 自2020年12月11日 至2025年12月10日 | 建設業法第29条
倉庫業の登録 | 関交環物第410号 | 無期限 | 倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の許可 | 国官参物第255号 | 無期限 | 貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可 | 東京都公安委員会 第301041605445号 | 無期限 | 古物営業法第６条

#### (3) 知的財産について　発生可能性[大]　影響度[大]

当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

####

(4) 内部管理体制について　発生可能性[中]　影響度[大]

当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 人財確保、育成について　発生可能性[中]　影響度[大]

当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合せて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) パートナーについて　発生可能性[中]　影響度[大]

当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施しするとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) パパネットについて　発生可能性[小]　影響度[中]

当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネットとの契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 株式会社三協運輸サービスとの関係について　発生可能性[小]　影響度[中]

当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100％子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の移動を経て、現在の株主構成となっております。

当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2024年２月期における業務委託費に占める同社の割合は29.51％となっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります

#### (9) 自然災害等について　発生可能性[中]　影響度[中]

当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の事業業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) システムに関するリスクについて　発生可能性[小]　影響度[中]

当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について 発生可能性[中]　影響度[中]

当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。

当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。

しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 主要株主との関係について　発生可能性[小]　影響度[中]

当社の創業者である中本久富氏は、2024年８月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数の54.48％を所有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

なお、同氏は当社の経営に関与する意向はない旨を示しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営を行っております。また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しております。しかしながら、同氏の当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ①　経営成績の状況

#### 第29期事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、雇用環境、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられました。また新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会活動の正常化、インバウンド需要の回復がみられるようになり、株価も史上最高値を更新するなど景気は堅調に推移しました。しかしながらロシア、ウクライナ情勢など依然混沌とした状況が続いており、資源・エネルギー価格の高止まりの状態が継続しております。

このような環境の中、管理会社サポート事業においては、建物定期巡回サービスの巡回受託棟数が堅調に推移しました。また、企業出張などの再開により、マンスリーマンションサポートサービスにおいても、既存顧客及び新規顧客において設営、退去後清掃ともに受託件数が増加しました。インテリア・トータルサポート事業においては、当社取引先であるハウスメーカー及び家具メーカーの販売復調傾向の進捗が芳しくない状況が続いており、依然としてコロナ禍前の水準には戻らない状況が続いております。

この結果、当事業年度の売上高は4,491,921千円(前年同期比12.1％増)となり、営業利益は337,551千円(前年同期比14.9％増)、経常利益は341,749千円(前年同期比16.2％増)、当期純利益は235,220千円(前年同期比16.2％増)となりました。

###### 第30期中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間会計期間におけるわが国経済は、国内外の人流の活発化に伴うインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善から、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引く物価高の影響から消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。加えて、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては世界的な金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。

管理会社サポート事業におきましては、マンスリーマンションサポートサービスのワンストップで可能なサービスが評価され、新規顧客からの設営、退去後清掃業務ともに受託件数が増加し、売上が堅調に推移しております。建物定期巡回サービスにおいても、入居率向上のため室内の整備に加え建物の管理に力を入れる企業が増加しており、当社の巡回棟数も増加しております。

インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数が伸び悩む状況が続いておりますが、既存取引先以外への営業強化により対象地域が広域化した結果、共同配送の売上はコロナ禍前の水準に回復しております。加えてインテリアフェア運営企画事業も始まり、さらなる売上増、配送件数の増加に貢献いたしました。今期は特注家具受注の大型案件も相まって当事業の売上を押し上げる結果となっております。

利益におきましては、お客様に高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するために、業務改善の継続と従業員に対する人財育成を推進した結果として、受付業務、現場管理体制の対応力が強化され労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。今後も事業拡大のために積極的に人財の採用及び共育を進めてまいります。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,662,936千円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は282,295千円（前年同期比52.6％増）、経常利益は282,298千円（前年同期比50.4％増）、中間純利益は184,674千円（前年同期比50.7％増）となりました。

※当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから人材を人財と表しており、教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。

###### 第30期第３四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、長引く物価高の影響から消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はやや低調に推移しております。加えて、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては世界的な金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。

このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。

管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社が独自開発した不動産巡回管理システム「じゅん君」の顧客への訴求力が高まり、巡回棟数が増加しております。マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、旅行者、企業の研修が増加傾向にあり、マンスリーマンション運営会社の稼働率が上がり清掃件数に加え新規にマンスリーマンション向けの居室設備を整える案件も増加しました。

インテリア・トータルサポート事業におきましては、ハウスメーカーによるインテリアフェアが多く開催され、ハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数が伸び、加えて営業強化により既存顧客の受注増加、新規顧客獲得も進み、売上が堅調に推移しております。

利益におきましては、お客様に高品質で付加価値の高いサービスを継続的に提供するために、業務改善の継続と従業員に対する人財育成を推進した結果として、受付業務、現場管理体制の対応力が強化され労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。今後も事業拡大のために積極的に人財の採用及び共育を進めてまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,890,586千円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は361,661千円（前年同期比30.8％増）、経常利益は363,982千円（前年同期比30.1％増）、四半期純利益は234,946千円（前年同期比28.8％増）となりました。

②　財政状態の状況

###### 第29期事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,544,549千円で、前事業年度末に比べ51,689千円減少しております。商品の増加21,487千円、売掛金の増加17,522千円及び現金及び預金の減少99,823千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は585,082千円で、前事業年度末に比べ89,651千円増加しております。投資有価証券の増加52,000千円及びソフトウエア仮勘定の増加29,080千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は669,189千円で、前事業年度末に比べ64,192千円増加しております。未払費用の増加37,358千円及び未払法人税等の増加20,794千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は412,219千円で、前事業年度末に比べ124,226千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加27,337千円及び長期借入金の減少151,512千円が主な変動要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,048,223千円で、前事業年度末に比べ97,995千円増加しております。当期純利益の計上による利益剰余金の増加235,220千円、自己株式の増加107,900千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少29,325千円が変動要因であります。

###### 第30期中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は1,688,917千円で、前事業年度末に比べ144,367千円増加しております。売掛金の増加103,212千円、前渡金の増加62,828千円及び商品の減少16,402千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産の残高は621,994千円で、前事業年度末に比べ36,911千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加32,800千円、繰延税金資産の増加11,126千円及び特許権の減少5,068千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は698,191千円で、前事業年度末に比べ29,001千円増加しております。未払法人税等の増加38,363千円、賞与引当金の増加14,919千円、１年内返済予定の長期借入金の減少19,334千円及び役員賞与引当金の減少16,080千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は395,772千円で、前事業年度末に比べ16,447千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加27,349千円及び長期借入金の減少43,796千円が変動要因であります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は1,216,947千円で、前事業年度末に比べ168,724千円増加しております。中間純利益の計上による利益剰余金の増加184,674千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少15,950千円が変動要因であります。

###### 第30期第３四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,714,215千円で、前事業年度末に比べ169,665千円増加しております。商品の増加91,079千円、売掛金の増加58,433千円及び前渡金の増加17,924千円が主な変動要因であります。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は649,995千円で、前事業年度末に比べ64,912千円増加しております。ソフトウエア仮勘定の増加48,000千円及び繰延税金資産の増加22,470千円が主な変動要因であります。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は752,523千円で、前事業年度末に比べ83,334千円増加しております。未払費用の増加46,970千円、賞与引当金の増加44,031千円、未払法人税等の増加21,596千円、１年内返済予定の長期借入金の減少20,044千円及び役員賞与引当金の減少16,080千円が主な変動要因であります。

(固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は363,610千円で、前事業年度末に比べ48,609千円減少しております。役員退職慰労引当金の増加32,355千円及び長期借入金の減少80,964千円が変動要因であります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,248,077千円で、前事業年度末に比べ199,853千円増加しております。四半期純利益の計上による利益剰余金の増加234,946千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少35,090千円が変動要因であります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

###### 第29期事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は884,810千円(前事業年度末比99,823千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は308,408千円（前年同期は350,547千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益341,899千円、減価償却費47,405千円、未払費用の増加額34,339千円及び法人税等の支払額98,194千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は122,739千円（前年同期は128,005千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55,714千円及び投資有価証券の取得による支出52,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は288,737千円（前年同期は160,137千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151,512千円及び自己株式の取得による支出107,900千円によるものです。

###### 第30期中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は878,274千円で前事業年度末に比べ6,536千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は122,305千円（前年同期は160,504千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益282,401千円、役員退職慰労引当金の増加額27,349千円、減価償却費24,429千円、売上債権の増加額103,212千円、法人税等の支払額70,490千円及び前渡金の増加額62,828千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は48,446千円（前年同期は95,174千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35,878千円及び有形固定資産の取得による支出12,704千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は79,080千円（前年同期は87,831千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出63,130千円及び配当金の支払額15,950千円によるものです。

##### ④　生産、受注及び販売の状況

###### ａ．生産実績

当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

###### ｂ．受注実績

当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

第29期事業年度、第30期中間会計期間及び第30期第３四半期累計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。

当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(単位：千円)

サービスの名称 | 第29期事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 前事業年度比 (％) | 第30期中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 前年同期比 (％)
管理会社サポート事業 | 3,308,873 | ＋14.1 | 2,024,780 | ＋24.9
インテリア・トータルサポート事業 | 1,153,245 | ＋5.9 | 623,909 | ＋11.7
その他 | 29,802 | ＋51.4 | 14,246 | △4.1
合計 | 4,491,921 | ＋12.1 | 2,662,936 | ＋21.4

サービスの名称 | 第30期第３四半期 累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日) | 前事業年度比 (％)
管理会社サポート事業 | 2,939,653 | ＋20.1
インテリア・トータルサポート事業 | 929,452 | ＋4.8
その他 | 21,481 | △4.1
合計 | 3,890,586 | ＋15.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 第29期事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 第30期中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
エリアリンク株式会社 | 562,090 | 12.5 | 285,043 | 10.7
株式会社マックスファシリティーズ | 531,765 | 11.8 | 372,684 | 14.0

相手先 | 第30期第３四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
販売高(千円) | 割合(％)
株式会社マックスファシリティーズ | 538,578 | 13.8
エリアリンク株式会社 | 436,867 | 11.2
株式会社マイナビ | 422,931 | 10.9

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　経営成績等の状況の分析

経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

##### ③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

###### a.　キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

###### b.　資金の需要

当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。

###### ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。

##### ⑤　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。

経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。

当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。

| 第28期事業年度 | 第29期事業年度 | 第30期事業年度(目標)
自　2022年３月１日 至　2023年２月28日 | 自　2023年３月１日 至　2024年２月29日 | 自　2024年３月１日 至　2025年２月28日
売上高 | (百万円) | 4,007 | 4,491 | 5,004
営業利益 | (百万円) | 293 | 337 | 355
売上高成長率 目標 実績 | (％) | 110.3 110.4 | 109.1 112.1 | 111.4 －
営業利益率 目標 実績 | (％) | 7.0 7.3 | 7.8 7.5 | 7.1 －

(注)当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

また、企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、現在は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。

当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。さらに、事業を２つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。

以下が当社が設定する主要な指標になります。

|  | 2021年２月期実績 | 2024年２月期実績
全社 | 売上高 | 35億円 | 45億円
| 成長率※１ | － | 8.2％
管理会社サポート事業 | 売上高 | 24.3億円 | 33.1億円
| 成長率※１ | － | 10.7％
| クライアント数 | 308社 | 339社
| 賃貸住宅管理戸数 | － | 142,327戸
| パートナー数 | 125名 | 255名
インテリア・トータルサポート事業 | 売上高 | 10.7億円 | 11.5億円
| 成長率※１ | － | 2.4％
| クライアント数 | 210社 | 241社
| 平均単価※２ | 18,672円 | 24,805円

※１　2021年２月期を基準とした成長率

※２　平均単価＝年間売上÷年間配送件数

##### ⑥　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。