【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数 10

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ラバー・フレックス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、杭州正佳電器有限公司は、杭州泰賀塑化有限公司と合併し消滅しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ラバー・フレックス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社7社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(国内会社のみ)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

国内会社は次のとおりであります。

評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)

評価方法:商品・製品・仕掛品…総平均法

原材料…移動平均法

貯蔵品…最終仕入原価法

なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~10年

工具・器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

14,441,180

無形固定資産

573,597

合計

15,014,778

 

(注) 上記のうちTigerpoly Manufacturing, Inc.の金額は、当連結会計年度2,562,428千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。

なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、有償受給取引については得意先への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、売上高から控除することとなり、翌連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ1,400百万円減少すると見込まれます。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

28,430千円

28,430千円

その他(出資金)

40,000

 

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

現金及び預金

4,520千円

4,353千円

 

電力供給を受けるために差し入れております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

売上原価

5,768

千円

15,404

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

運賃及び荷造費

1,201,431

千円

1,147,699

千円

給料及び手当

1,608,054

 

1,496,818

 

賞与引当金繰入額

92,765

 

85,856

 

役員賞与引当金繰入額

24,400

 

17,500

 

退職給付費用

54,441

 

79,662

 

研究開発費

1,160,219

 

1,100,402

 

 

 

※3 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

一般管理費

1,160,219

千円

1,100,402

千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,585千円

742千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

708千円

工具、器具及び備品

21千円

21千円

708千円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物及び構築物

4,126千円

1,459千円

機械装置及び運搬具

26,672

4,737

工具、器具及び備品

1,387

967

その他

2,195

425

34,381千円

7,590千円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

認識の経緯

米国オハイオ州

工場土地建物、ゴム及び樹脂成形品等製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地

継続的な営業損失の計上

 

当社グループは、主に管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。

その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、431,995千円を特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物207,495千円、機械装置及び運搬具201,930千円、工具器具及び備品5,236千円、土地17,332千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的見積りにより評価しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△367,453

831,988

  組替調整額

△50,266

△49,503

    税効果調整前

△417,720

782,484

    税効果額

127,822

△239,440

    その他有価証券評価差額金

△289,897

543,044

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

50,661

△947,942

  組替調整額

    税効果調整前

50,661

△947,942

    税効果額

    為替換算調整勘定

50,661

△947,942

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△193,687

185,080

  組替調整額

△14,094

22,638

    税効果調整前

△207,781

207,718

    税効果額

63,580

△63,561

    退職給付に係る調整額

△144,200

144,156

その他の包括利益合計

△383,436

△260,742

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

20,111

20,111

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

105,730

64

105,794

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   64株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

170,049

8.5

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年11月5日
取締役会

普通株式

170,049

8.5

2019年9月30日

2019年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,031

5.5

2020年3月31日

2020年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

20,111

20,111

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

105,794

188

105,982

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   188株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

110,031

5.5

2020年3月31日

2020年6月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

200,056

10.0

2021年3月31日

2021年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

9,382,720千円

10,790,604千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△2,540,434

△2,521,254

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

1,500,000

500,000

現金及び現金同等物

8,342,286千円

8,769,349千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

連結子会社である杭州泰賀塑化有限公司が非連結子会社であった杭州正佳電器有限公司を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)

58,617千円

固定資産

263千円

 資産合計

58,881千円

流動負債

―千円

固定負債

―千円

 負債合計

―千円

 

(注) 現金及び現金同等物が57,785千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

9,382,720

9,382,720

(2) 受取手形及び売掛金

8,815,302

 

 

    貸倒引当金

△63

 

 

 

8,815,238

8,815,238

(3) 有価証券

1,500,000

1,500,000

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

2,637,504

2,637,504

資産計

22,335,463

22,335,463

(1) 支払手形及び買掛金

2,413,623

2,413,623

(2) 電子記録債務

1,896,174

1,896,174

(3) 短期借入金

650,000

650,000

(4) 未払金

1,779,323

1,779,323

(5) 未払法人税等

135,175

135,175

(6) 長期借入金(1年内返済予定

  の長期借入金を含む)

1,650,000

1,647,729

△2,270

負債計

8,524,297

8,522,027

△2,270

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

10,790,604

10,790,604

(2) 受取手形及び売掛金

9,267,039

9,267,039

(3) 有価証券

500,000

500,000

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

3,409,591

3,409,591

資産計

23,967,234

23,967,234

(1) 支払手形及び買掛金

2,120,075

2,120,075

(2) 電子記録債務

1,711,594

1,711,594

(3) 短期借入金

657,940

657,940

(4) 未払金

1,852,283

1,852,283

(5) 未払法人税等

272,427

272,427

(6) 長期借入金(1年内返済予定

  の長期借入金を含む)

2,450,000

2,448,196

△1,803

負債計

9,064,320

9,062,516

△1,803

 

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

               (単位:千円)

区分

2020年3月31日

2021年3月31日

非上場株式

36,318

36,318

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

9,382,720

受取手形及び売掛金

8,815,238

有価証券

 

 

 

 

 合同運用指定金銭信託

1,500,000

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

400,000

100,000

合計

19,697,959

400,000

100,000

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

10,790,604

受取手形及び売掛金

9,267,039

有価証券

 

 

 

 

  合同運用指定金銭信託

500,000

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

100,000

300,000

100,000

合計

20,657,643

300,000

100,000

 

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

650,000

長期借入金

200,000

350,000

700,000

200,000

200,000

合計

850,000

350,000

700,000

200,000

200,000

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

657,940

長期借入金

350,000

700,000

200,000

200,000

1,000,000

合計

1,007,940

700,000

200,000

200,000

1,000,000

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

1,943,030

974,283

968,747

 債券

100,171

100,000

171

小計

2,043,202

1,074,283

968,919

連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 株式

196,402

205,183

△8,781

 債券

397,900

405,542

△7,642

小計

594,302

610,726

△16,424

合計

2,637,504

1,685,009

952,494

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 株式

2,908,462

1,170,918

1,737,543

 債券

200,410

200,000

410

小計

3,108,873

1,370,918

1,737,954

連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 債券

300,718

303,693

△2,975

小計

300,718

303,693

△2,975

合計

3,409,591

1,674,611

1,734,979

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

82,858

50,266

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

73,917

49,503

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

  (千円)

時価

 (千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

172,380

△4,081

△4,081

合計

172,380

△4,081

△4,081

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,835千円、当連結会計年度30,564千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
2019年3月31日現在

当連結会計年度
2020年3月31日現在

年金資産の額

1,041,270

1,020,068

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

△1,075,276

△1,105,122

差引額

△34,005

△85,053

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 45%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度 46%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,361,882

3,438,759

勤務費用

113,571

101,439

利息費用

33,219

33,813

数理計算上の差異の発生額

129,827

7,410

退職給付の支払額

△199,740

△192,782

退職給付債務の期末残高

3,438,759

3,388,639

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

年金資産の期首残高

1,357,455

1,234,011

期待運用収益

13,575

12,340

数理計算上の差異の発生額

△63,860

192,490

事業主からの拠出額

51,180

51,180

退職給付の支払額

△124,339

△121,547

年金資産の期末残高

1,234,011

1,368,474

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,463,781

1,391,631

年金資産

△1,234,011

△1,368,474

 

229,770

23,157

非積立型制度の退職給付債務

1,974,978

1,997,008

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,204,748

2,020,165

 

 

 

退職給付に係る負債

2,204,748

2,020,165

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,204,748

2,020,165

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

勤務費用

113,571

101,439

利息費用

33,219

33,813

期待運用収益

△13,575

△12,340

数理計算上の差異の費用処理額

△14,094

22,638

確定給付制度に係る退職給付費用

119,121

145,550

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

数理計算上の差異

△207,781

207,718

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

未認識数理計算上の差異

164,240

△43,478

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

国内債券

47%

44%

国内株式

17%

19%

外国債券

10%

8%

外国株式

16%

21%

保険資産(一般勘定)

8%

6%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

2.9%

2.9%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,072千円、当連結会計年度87,808千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

119,927千円

109,742千円

退職給付に係る負債

675,502

620,120

長期未払金

4,505

4,505

減価償却費等

16,666

16,554

ゴルフ会員権評価損

19,579

19,579

税務上の繰越欠損金(注)2

358,808

562,873

試験研究費等税額控除

302,274

285,555

その他

272,618

285,534

 繰延税金資産小計

1,769,882千円

1,904,465千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△284,404

△491,448

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△383,817

△298,877

 評価性引当額小計(注)1

△668,221千円

△790,325千円

 繰延税金資産合計

1,101,660千円

1,114,140千円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△15,300千円

△15,300千円

その他有価証券評価差額金

△279,616

△519,056

子会社の留保利益金

△541,975

△584,916

その他

△199,706

△253,481

 繰延税金負債合計

△1,036,599千円

△1,372,754千円

 繰延税金資産の純額

65,061千円

△258,614千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が122,104千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,046

354,762

 358,808千円

評価性引当額

284,404

284,404 〃

繰延税金資産

4,046

70,357

(b)74,403 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金358,808千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,403千円を計上しております。当該繰延税金資産74,403千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金284,404千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,721

559,152

 562,873千円

評価性引当額

491,448

491,448 〃

繰延税金資産

3,721

67,704

(b)71,425 〃

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金562,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,425千円を計上しております。当該繰延税金資産71,425千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金491,448千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

△1.3

住民税均等割

2.2

1.9

試験研究費等の税額控除

△3.1

△3.7

子会社の留保利益金

3.4

2.9

子会社税率差異

1.8

0.5

評価性引当額の増減額

36.1

8.1

過年度法人税等

0.8

△1.2

その他

0.9

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

70.8%

38.1%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

期首残高

15,694千円

16,047千円

時の経過による調整額

352

360

期末残高

16,047千円

16,408千円