1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2025年2月28日に提出しました第28期(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)有価証券報告書について、金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第1項により添付することとされている書類に添付漏れがあり、また、有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

添付書類「第28回定時株主総会招集ご通知(交付書面省略事項)」の未添付

 

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)コーポレート・ガバナンスの概要

③ 企業統治に関するその他の事項

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第5 経理の状況

1 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(セグメント情報等)

関連情報

 

3【訂正箇所】

 添付書類「第28回定時株主総会招集ご通知(交付書面省略事項)」の添付

 

 訂正箇所は___線で示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

③ 企業統治に関するその他の事項

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (訂正前)

(省略)

・監査役は、内部監査人と定期的に連携をとり、情報交換を行っております。また、監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士等、社外の専門家と協議することができるもとします

 

  (訂正後)

(省略)

・監査役は、内部監査人と定期的に連携をとり、情報交換を行っております。また、監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士等、社外の専門家と協議することができるものとします

 

第5【経理の状況】

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(セグメント情報等)

【関連情報】

  (訂正前)

前事業年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月31日)

(省略)

 

当事業年度(自 2023年12月1日  至 2024年11月31日)

(省略)

 

  (訂正後)

前事業年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月30日)

(省略)

 

当事業年度(自 2023年12月1日  至 2024年11月30日)

(省略)