【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年6月20日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
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受取手形
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7,310
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千円
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-
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千円
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支払手形
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5,520
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-
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※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年6月20日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
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当座貸越極度額の総額
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7,700,000
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千円
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7,700,000
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千円
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借入実行残高
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3,190,000
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4,800,000
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差引額
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4,510,000
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2,900,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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給料手当
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1,996,682
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千円
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2,033,339
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千円
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退職給付費用
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71,312
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88,295
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役員賞与引当金繰入額
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5,984
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3,795
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2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)および当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として3月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第3四半期連結累計期間の売上高が、第2四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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現金及び預金
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6,085,493
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千円
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6,374,101
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千円
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預金期間が3ヶ月を超える定期預金
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△550,724
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△416,304
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現金及び現金同等物
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5,534,768
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5,957,797
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年9月15日 定時株主総会
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普通株式
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427,527
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15
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2022年6月20日
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2022年9月16日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年2月1日 取締役会
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普通株式
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199,731
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7
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2022年12月20日
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2023年3月2日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年9月14日 定時株主総会
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普通株式
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199,730
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7
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2023年6月20日
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2023年9月15日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年2月1日 取締役会
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普通株式
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199,948
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7
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2023年12月20日
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2024年3月4日
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利益剰余金
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