【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．福岡証券取引所Q-Boardへの上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、フィリップ証券株式会社を主幹事会社として、福岡証券取引所Q-Boardへの上場を予定しております。

なお、2017年10月30日付でTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、Q-Board上場(売買開始)日の前日(2025年３月20日(木))付でTOKYO PRO Marketについて上場廃止となる予定です。

TOKYO PRO Marketについて上場廃止となるまでの間、当社普通株式はTOKYO PRO Marketにおいて上場銘柄として取り扱われますが、TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引状況、及び本書提出日現在の当社の株主がいずれも本書提出日からQ-Board上場(売買開始)日の前日までの期間中、当社普通株式の売却及び売却に係る注文等を行わない旨を約束している点(詳細につきましては、後記「３．ロックアップについて（1）」をご参照ください。)等を勘案し、本募集並びに引受人の買取引受による売出しについては、発行価格及び売出価格決定日時点のTOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の終値を基準とした発行価格及び売出価格の決定は行わず、取引所の定める「上場前公募等規則」第３条の２に規定するブックビルディング方式により決定する予定です。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中本久富（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株数を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2025年４月17日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2025年３月21日から2025年４月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

(1) TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表記を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中本久富、当社株主である当社役員伊藤裕昭、二田泰久、宮﨑恵子、柳澤謙介、早坂貴幸、関口義之、当社株主である株式会社花明、松本寝具株式会社、山内株式会社、株式会社ＲｉｇｈｔＡｒｍサービス、株式会社エッチ・アール・エス、株式会社カンディハウス、徳波陸運株式会社、株式会社日本引越センター、関西陸運株式会社、カーロックホームズ株式会社、株式会社メディアネットワーク、ＪＷＰＣ株式会社、株式会社ナカムラ、富良野通運株式会社並びに当社新株予約権者である当社役員伊藤裕昭、二田泰久、宮﨑恵子、柳澤謙介、早坂貴幸、関口義之、長池知己、武田茂及び当社従業員である35名は、フィリップ証券株式会社（主幹事会社）に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2025年３月20日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2)本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中本久富、当社株主である当社役員伊藤裕昭、二田泰久、宮﨑恵子、柳澤謙介、早坂貴幸、関口義之、当社株主である株式会社花明、松本寝具株式会社、山内株式会社、株式会社ＲｉｇｈｔＡｒｍサービス、株式会社エッチ・アール・エス、株式会社カンディハウス、徳波陸運株式会社、株式会社日本引越センター、関西陸運株式会社、カーロックホームズ株式会社、株式会社メディアネットワーク、ＪＷＰＣ株式会社、株式会社ナカムラ、富良野通運株式会社並びに当社新株予約権者である当社役員伊藤裕昭、二田泰久、宮﨑恵子、柳澤謙介、早坂貴幸、関口義之、長池知己、武田茂及び当社従業員である35名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年９月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。