(注) 1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。
4.第14期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。
5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
7.第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第12期及び第13期は利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。また第14期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たりの配当額及び配当性向については記載しておりません。
4.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、〔 〕内に年間の平均人数を記載しております。
9.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.当社は2021年7月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.第12期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、2021年8月27日に東京証券取引所マザーズ(現・グロース)に上場したため、記載しておりません。第15期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年5月末期を基準として算定しております。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年8月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
(注) インフォマーシャル広告とは、インフォメーション(情報)とコマーシャル(広告)とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。
当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法を適用していない非連結子会社1社により構成されております。
当社は、2008年6月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。
その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。
現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の3事業を運営しております。
なお、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。
(a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(to C)
誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。
「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー(患者)は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。
さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。

自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の支援事業等を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。

① 取扱商品について
当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品(注1)・医薬部外品(注2)となります。主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア 薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。
(注1) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。
医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬(OTC)もあります。
(注2) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。
治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。
商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。
一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。
OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。
代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。
a.広告宣伝について
当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO(注1)を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
b.コールセンターについて
当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客1件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。
c.品質管理について
商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP(注2)の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。
d.定期会員による売上拡大について
当社は、上記aからcに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。
(注1)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。
(注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。
当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。

① 取扱商品について
当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。
商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。
一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。
④ 商品の保管・発送について
当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。
代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。
a.広告宣伝について
当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO(注1)を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
b.コールセンターについて
当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客1件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。
c.品質管理について
当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。製造委託先を選定する際は、GMP (注2)の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。
d.定期会員による売上拡大について
当社は、上記aからcに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。
(注1)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。
(注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。
(3) ヘルスケアマーケティング事業
当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業を展開しております。
広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランド
イメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。広
告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント(記者発表会)」があります。
事業系統図は、次のとおりであります。

① キャスティング
キャスティングとは、顧客(法人)からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。
当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客(法人)のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。
② SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
顧客(法人)の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サ
ービス)を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。
③ PRイベント(記者発表会)
著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。顧客独自でのプレスリリース等に比べてメデ
ィアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント(記者発表会)の実施が、顧客(法人)からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。
卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。
また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援(店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援)を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

(c) BPO事業
BPO(注1)事業においては、主にEBNPL(注2)事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託や、外食チェーン店等に向けた物流業務の受託等を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注1)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。
(注2)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権所有割合」欄の( )内は間接所有割合であります
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.債務超過の会社であります。債務超過額は以下のとおりであります。
6.支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。
7.上記の他に非連結子会社が1社あります。
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
9.特定子会社でありましたAIGATEキャリア株式会社の全株式を2024年7月1日付で売却しております。
2024年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、( )外数に年間の平均
人員を記載しております。
3.最近日までの1年間において、従業員が103名減少しております。主な理由は、2024年7月にAIGATEキャリア株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結子会社の範囲から除外したことによるものであります。
4.全社(共通)は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)は、( )外数に年間の平均
人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。